IT業界だけではなく、一般の方が目にするメディアにも、「DX」の名称が現れた昨今。
皆様の組織では、DX化は進んでいらっしゃいますか？
「始めようと言ってはいるものの、何から手を付けていいのかわからない…」
「組織内の協力が得られなくて進まない…」
「というか、そもそも何がDXなのかわからない…」
という方も、いらっしゃるのではないでしょうか。

初級編と銘打った今回は、「そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）」とは何か、そして「日本と世界のDXの状況」を数字から確認します。

デジタルトランスフォーメーションって何？

DX施策を考案するためには、まずは「DX」が何を指しているのかを、きちんと把握しなければなりません。
「ITを使って進化することでしょ？」と単純に考えてしまうと、DX化しないまま終わってしまいます。
なぜなら、「DX化」を「IT化」と混同してとらえている方が、意外と多いからです。
例を交えてご説明します。

IT化	「IT技術」を取り入れて、業務プロセスを効率化する行為や変化を指す。業務プロセスをITに置き換えること。 目的：効率化（時間短縮、労力の削減…）。量的な変化。
DX化	IT技術を利用して、サービス、製品、ビジネスモデル等の全体的な変革や改革をおこし、競争上の優位性を獲得すること。 目的：新しい価値を生み出すこと。質的な変化。

なんとなく、IT化とDX化が違うものであることはわかります。
とはいえ、文言の定義を見ても、なんだかふわっとしていて理解しづらいですね。
では、「小売店の販売業務」を例に挙げて、具体的に考えていきます。

IT化	これまで電卓やそろばんで行っていた商品の販売業務を、レジスターに置き換え、販売システムを導入した。 これで計算間違いや、計算にかかっていた時間が無くなった。

ITを導入することによって、販売業務がかなりスマートになりました。
但し、この時点では、「販売業務」自体は効率化していますが、「新しい価値（利益）」は生み出されていません。
では、DX化した場合はどうでしょう？

DX化	販売システムが、売上データを蓄積・分析し、「どの時間帯に」「どの商品」が販売されているのかを分析し、適切な仕入れを行う。これによって、売れ筋商品の商品切れや、在庫過多を防ぐことができるようになった。 また、周囲の系列店の情報も併せて分析し、潜在的な顧客を洗い出し、新たな商品を仕入れ、新たな利益を得ることができるようになった。

DX化が成功すると、「販売業務を効率化した」にとどまらず、「仕入れ作業」のための労力が削減されました。
加えて、これまで販売していなかった商品を仕入れ・販売し、これまでになかった利益も生み出すことができるようになりました。

皆さんの組織で行われているプロジェクトを、上記の例に当てはめて振り返ってみましょう。
今、あなたの組織でDX化の名のもとに行われているのは、IT化でしたか？　DX化でしたか？

DXの動向

次に、スイス国際経営開発研究所 (IMD)が毎年発表している「世界競争力ランキング」を確認しましょう。

デジタル競争力ランキングとは、IMDが策定・公表しているデジタル競争力に関する国際指標です。
国によるデジタル技術の開発・活用を通じ、政策、ビジネスモデル及び社会全般の変革をもたらす程度を分析し、点数とランクを付けています。

12月に発表された2023年の結果は以下の通りです。

ちなみに、昨年の順位は29位でしたので、日本はどんどん順位を落としています。

次に、デジタル競争力1位のアメリカと、日本の企業のDXの取り組み状況について、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が発表している情報を確認しましょう。

まずは、日米におけるDXの取り組み状況です。

2022年の段階で、DXに何らかの形で取り組んでいる、と回答した企業は、日本では69.3％、アメリカでは77.9％で、8.6ポイント差があります。
この段階では、取り立てて大きな差があるようには見えません。

次に、取り組みの成果について確認しましょう。

アメリカでは、約90％の企業が「成果が出ている」と回答していることに対して、日本の企業は58％にとどまり、ここで大きな差が発生しています。

「DXに取り組んでいる」企業がほぼ同じ割合にも関わらず、なぜ、成果の実感に差が生じてしまうのでしょうか。
更にもう一つの統計を確認します。
これは、DXの取り組み内容に関する調査です。

さらに、詳細なデータ、取組領域について確認していきます。

「アナログ・物理データのデジタル化」や「業務の効率化による生産性の向上」（前項で触れた、”IT化”にあたる項目）については、「十分成果が出ている」「ある程度の成果が出ている」の合計値が、日米はさして差がありません。

一方、「新規製品・サービスの創出」「顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの基本的な変革」（前項で触れた”DX化”にあたる項目）については、日米に圧倒的な差があります。

つまり、「DX化」を「ビジネスモデルの発想の転換」ととらえて活動しているアメリカでは、DX化の成果を実感しており、「DX化」を「IT可の延長」としてとらえている日本では、成果を実感できない状態でいる、と言い換えることができます。

最後に、国内の統計に目を向けてみましょう。
令和３年に内閣府が発表した経済白書で、DX化の取り組み状況が発表されています。
そこでは、中小企業では、DX化に取り組んでいる、あるいは取り組み開始に向けて検討中、と回答したのは全体の38％、
逆に「知っているが取組の予定はない」「DXについてよく理解していない」「聞いたことがない」と回答した企業は、全体の62％に上りました。

日本の中小企業は、全企業421万のうち、99.7％を占めていますので、日本の99％の企業の内、62％が、いまだ競争を始めるための準備すら始めていない、ということができます。

インターネットが発達し、国と国の距離が縮まり、ビジネスに国境がなくなりつつある現在、「よそはよそ！　うちはうち！」とは言っていられません。
もちろん、海外のDX化に成功した企業が、日本の市場に参入してきます。
そうしたとき、DX化に成功している企業とそうでない企業…どちらに軍配が上がるかは、明らかですね。

さいごに

皆さんの所属している組織は、図の中のどこに位置していたでしょうか？
次の記事では、「DX化を阻む原因」「2025年の崖」と呼ばれるものにフォーカスしていきます。

自組織のDX化にお悩みであれば、株式会社POQAにご相談ください。